メールや電話相談に安易に応じる弁護士にご注意下さい
法律問題は、状況によって、見込みが大きく異なります。
当事務所がメールやお電話でのご相談に原則として応じないのは、それらでは事情の把握が難しく、適切なアドバイスがしづらいためです。
最近、わざわざ遠方の弁護士に法律問題をご依頼されている方をお見かけすることが増えています。
そういう場合、依頼者と法律事務所の距離が遠いため、依頼を受ける前に一度も面談での相談を受けていないことが疑われます。
そのような弁護士は、依頼者と充分な打合せをしないまま、安易に依頼を受け、結果を安請け合いしているようです。
そもそも、法律問題が交渉で解決しない場合、調停や訴訟をせざる得ません。
調停や訴訟の場合、管轄があるため、相手方の住所地がある裁判所に起こさないといけないことが多いです。
そのため、遠方の弁護士に依頼し、交渉で解決しない場合、その弁護士が管轄のある裁判所に来るための交通費を負担する必要が出てきます。
電話会議の方法もとられるようになってきていますが、一度も裁判所に行かなくていいわけではありません。
着手金ほしさに、どうやらその程度の説明もしていないようです。
最近の状況を見ると、残念ながら、昔と違い、十分な説明をしない弁護士が増えているようです。
いったん依頼すると、着手金を全額取り戻すことは難しい場合が多いです。
仮に全額取り戻せたとしても、取り戻すまでにぐったりするはずです。
広告に惑わされることなく、慎重に弁護士を選ぶ時代になっているようです。